バブル景気

1985年、米国はドル高に悩まされていた。
ドル高になると、外国にとって輸入価格が高くドル製品が売れない。
当時米国は輸出が減少して行き貿易収支が赤字であった。
そこで、1985年9月、G5でドル高を是正する｢プラザ合意｣を合意。
こうして日本は｢円高・ドル安｣へと誘導した。
プラザ合意のように、複数国での為替介入のことを｢協調介入｣という。

しかし、円高へ誘導してしまったら米国と同様に日本の貿易が不利になってしまう。
こうして、｢円高不況｣になる。
そこで、日銀は1987年2月に、公定歩合を当時としては最低の2.5%にまで引き下げた。
すると、多くの人が一斉に土地や株を買い漁る。また、株価も連日高騰。
このような資産価値の高騰を｢キャピタルゲイン(資産効果)｣という。
また、このような資産ブームを｢財テクブーム｣という。

こうした中、日銀は金融引き締め政策を実施。
1989年から公定歩合を引き上げ、1990年には6%にも引き上げた。
また、1989年には｢土地基本法｣を制定し、土地保有に課税する｢地価税｣を導入。
更に、土地の売買を目的とした融資を規制する｢不動産融資総量規制｣を実施するなど、急激な引き締め政策を実施した。
これにより、株価、地価が暴落。
1991年2月、バブルは崩壊した。
こうした資産価値の目減りを｢キャピタルロス(逆資産効果)｣という。
また、この時円高が進行し、日本の輸出産業は大きな痛手を被る。

バブル崩壊後の深刻な問題は｢不良債権｣だ。
こうなると、銀行はお金を貸し出す余裕が無くなる。
この不良債権を回収するため、1999年4月にその処理にあたる｢整理回収機構｣が設立され、2005年頃にはかなり改善した。
1991年のバブル崩壊以降の経済低迷期を｢失われた10年｣また｢失われた20年｣2021年以降は｢失われた30年｣と呼ぶ。

2007年秋、低所得者向け住宅ローンの｢サブプライムローン｣がこげつく、｢サブプライムローン問題｣により、アメリカ最大手の証券会社である｢リーマン・ブラザーズ証券｣などが破綻する｢リーマンショック｣が起こる。
投資家たちは、株式などの証券への投資から撤退し、安定資産とされる円を買った。
原油への投資も増加し、円高と原油高が発生。
円高の進行は資本の輸出産業に打撃を与え、株価はバブル崩壊後の最安価を記録した。
こうした中、2012年12月に誕生した安倍政権は、｢アベノミクス｣を打ち出し、日銀も｢量的・質的金融緩和｣を実施し、デフレ脱却を目指した。